利用規約

第1章総則（共通）

第1条（適用）

本規約は、スリンカ合同会社（以下「当社」）が提供する会議音声の文字起こし・議事録作成・情報構造化サービスTHRINKA（スリンカ）（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。
本サービスには、組織向けの「トライアル版」があり、第2章の特約が本章に優先して適用されます。トライアル版から移行した組織向け有償版（以下「サーバ版」）については、別途締結するサーバ版利用契約書の特則が本章に優先して適用されます。ローカル版は本規約の対象外とし、別途締結するソフトウェア使用許諾契約（EULA）によります。
本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、利用者が登録時に本規約への同意手続を行った時点で、当社と利用者の間に本規約を内容とする利用契約が成立します。サーバ版については、サーバ版利用契約書の締結をもって本章の適用に同意したものとします。

第2条（定義）

「利用者」: 本規約に同意しアカウント登録を行った個人または法人。
「アップロードデータ」: 利用者が本サービスにアップロードした音声データおよびこれに付随する情報。
「生成データ」: 本サービスが音声から生成した文字起こし、議事録、話者識別結果、抽出情報（決定事項・アクション等）その他の成果物（話者の音声的特徴量〔話者embedding〕を含む）。
「会議参加者」: アップロードデータに音声・発言が含まれる、利用者以外の第三者。

第3条（アカウント登録）

登録には有効なメールアドレスと、当社が別途案内する登録資格（契約・トライアル開設等）が必要です。
利用者は、登録情報を正確に保ち、パスワード等の認証情報を自己の責任で管理するものとします。認証情報の管理不備または第三者による使用に起因する損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
アカウントの譲渡・貸与・共有はできません。
未成年者が登録する場合は、法定代理人の同意を得たうえで登録するものとします。
前項の同意を得ずに未成年者が登録し、民法第5条2項に基づき利用契約が取り消された場合、当社は、取消しの確認後速やかに当該利用者のアップロードデータおよび生成データを削除するものとします。

第4条（本サービスの内容とAIに関する重要事項）

本サービスは、AI（音声認識・話者分離・大規模言語モデル）を用いて文字起こし・議事録・情報抽出を自動生成するものです。
利用者は、AIによる生成データに誤り（誤認識、話者の取り違え、発言内容の欠落・要約による変質等）が含まれうることを理解し、これを前提に利用するものとします。当社は生成データの正確性・完全性・特定目的への適合性を保証しません。
利用者は、生成データを重要な意思決定、法的手続、医療上の判断等の重要な用途に用いる場合、原音声または原発言との照合・確認を行うことが強く推奨されます。
本サービスの機能・仕様は、品質改善のため予告なく変更されることがあります。
医療機関における診療・患者面談、法律相談、人事評価・懲戒に関する会議その他要配慮個人情報を含みうる会議については、AIによる誤認識・話者取り違えのリスクを踏まえ、本サービスの利用を推奨しません。それでもなお利用する場合、利用者は、特に慎重な照合・確認体制を自らの責任で構築するものとします。

第5条（会議参加者に関する利用者の責任）

利用者は、音声のアップロードに先立ち、当該音声の録音および本サービスによる処理（文字起こし・話者識別・保存を含む）について、会議参加者から必要な同意を取得するなど、適用される法令（個人情報保護法を含む）上必要な措置を自らの責任で講じるものとします。
利用者は、前項の措置を講じた音声のみをアップロードできます。
会議参加者その他の第三者から、アップロードデータまたは生成データに関して当社に対しクレーム・請求がなされた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に損害が生じたときはこれを賠償するものとします。

第6条（データの取扱い・知的財産権）

アップロードデータおよび生成データ（話者embeddingを除く）について著作権その他の権利が発生する場合、当該権利は、利用者（または正当な権利者）に帰属します。
当社は、これらのデータを本サービスの提供・保守・障害対応に必要な範囲でのみ取り扱い、AIモデルの学習その他本サービスの提供と無関係な目的には利用しません。将来、品質改善等を目的にAIモデルの学習に利用する場合は、単なる告知ではなく、第12条の定めに従い本規約を変更したうえで、利用者から重要な変更としての再同意を得て行うものとします。ただし、会議参加者（利用者以外の第三者）の発言内容・声紋を学習データに利用する場合、利用者からの再同意のみでは会議参加者本人との関係において適法とはならないため、会議参加者本人への周知・同意取得の仕組み（匿名化後データに限定する設計等を含む）を別途整備するまでの間、本項に基づく学習利用への転用は行わないものとします（当面凍結）。
データの保存期間は、版ごとの特約およびプライバシーポリシー「6.（保存期間と削除）」に定めるとおりとし、期間経過後、当社は事前通知なくデータを削除できるものとします。利用者は、必要なデータを保存期間内に自らダウンロード・保全する責任を負います。
個人情報の取扱いは、別途定めるプライバシーポリシーによります。
本サービスを構成するソフトウェア、プログラム、AIモデル、ドキュメントその他一切の知的財産権は、当社または当社に許諾した正当な権利者に帰属します。利用契約は、これらの知的財産権の利用者への譲渡または本サービスの利用に必要な範囲を超える許諾を意味しません。

第7条（禁止事項）

利用者は、以下の行為をしてはなりません。

会議参加者の同意その他必要な措置なく録音した音声、または権限なく取得した音声をアップロードする行為
法令または公序良俗に違反する行為、犯罪行為に関連する行為
本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、解析行為
本サービスのサーバ・ネットワークに過度な負荷をかける行為、不正アクセス
第三者になりすます行為、アカウントの共有・貸与
本サービスを第三者へ再提供（再販・SaaS転売）する行為
その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第8条（サービスの中断・変更・終了）

当社は、保守、障害、天災その他やむを得ない事由により、事前通知なく本サービスの全部または一部を中断できるものとします。
当社は、3ヶ月前の告知をもって本サービスを終了できるものとします。ただしトライアル版については第2章の定めによります。
当社は、本サービスの中断・変更・終了により利用者に生じた損害について、第10条の範囲を超えて責任を負いません。

第9条（無保証）

本サービスは現状有姿で提供され、当社は、明示または黙示を問わず、可用性、正確性、完全性、特定目的適合性、セキュリティ上の欠陥・エラー・バグ・権利侵害がないことについて、いかなる保証も行いません。
当社は、サービスレベル（稼働率等）についての保証（SLA）を提供しません。

第10条（責任の制限）

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、当該損害発生時点から遡って3ヶ月間に当社が当該利用者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。
当社は、逸失利益、間接損害および特別損害について責任を負いません。利用者が第6条3項の保全責任を果たさなかったことに起因するデータ消失による損害についても、当社は責任を負いません。
前2項は、当社の故意または重過失による場合には適用しません。

第11条（利用停止・登録抹消）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、相当な期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正されないときは、利用停止または登録抹消ができるものとします。なお、当社は、違反の有無の調査に必要な合理的範囲で、一時的に利用を停止できます。
前項にかかわらず、違反が重大な場合（法令違反、不正アクセス、第5条・第7条1号の違反その他その性質上是正を期待できない場合）には、当社は事前の催告なく利用停止または登録抹消ができるものとします。この場合、当社は、利用者の求めに応じて、利用停止または登録抹消の理由の概要を通知します。
登録抹消の場合、当社は利用者のデータを削除できるものとし、これによる損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第12条（規約の変更）

当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の定めに従い、本規約を変更できるものとします。

(1) 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
(2) 変更が利用契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものであるとき

変更する場合、当社は効力発生日の2週間前までに、変更内容および効力発生日を本サービス上の表示またはメールで周知します。
重要な変更については、次回ログイン時に再同意を求めることがあります。

第13条（通知）

当社から利用者への通知は、登録されたメールアドレスへの送信または本サービス上への表示により行い、送信または表示された時点で利用者に到達したものとみなします。
前項にかかわらず、料金改定、本サービスの終了、利用停止・登録抹消その他利用者の権利に重要な不利益を及ぼす事項の通知については、本サービス上の表示とメール送信を併用するものとし、当社の故意または重過失によりメールが不到達となったことが判明した場合、当社は代替の手段（本サービス上の表示の維持、判明した別の連絡先への再送等）により改めて周知するよう努めます。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者は、自らが暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと、および反社会的勢力との関係を有しないことを表明し保証します。違反した場合、当社は催告なく利用契約を解除できます。

第15条（存続条項）

利用契約が終了した場合であっても、第5条3項、第6条（1項・3項・5項）、第7条、第9条、第10条、第2章第3条、第2章第4条、本条および第16条の規定は、なお有効に存続します。

第16条（権利義務の譲渡禁止・分離可能性・準拠法・管轄）

利用者は、当社の事前の書面承諾なく、契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。
本規約の一部が無効と判断された場合も、他の条項は有効に存続します。
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第2章トライアル版特約（組織向け・無償トライアル）

第1条（適用と位置づけ）

トライアル版は、組織（法人・団体）が本サービスの導入検討のために無償で試用するためのものです。トライアル版への申込みは、法人その他の団体に限るものとし、個人事業主を含む個人による申込みはできません。
トライアル版の申込者（組織管理者）は、所属組織を代表して本規約に同意する権限を有することを表明し保証します。
組織管理者は、自組織のメンバーに利用させる場合、メンバーに本規約を遵守させる責任を負うほか、メンバーが自らアカウント登録を行う際に本規約への同意手続を行わせるものとします。組織管理者による代表同意は組織としての契約成立を、メンバー個別の同意手続はメンバー本人による規約遵守義務の直接の引受けを、それぞれ基礎付けるものとします。メンバーは、本サービスを所属組織の業務のために利用するものであり、事業のために契約の当事者となる者として本項の同意手続を行うものとします。

第2条（トライアル期間と終了）

トライアル期間は、開設日から14日間とします。当社と申込者の合意により延長できます。
当社は、トライアル期間中であっても、1営業日前の通知により、または申込者が本規約に違反した場合は直ちに、トライアルを終了できます。
トライアル終了後、当社は、第3条のデータ保存期間（30日間）の満了時に、利用環境およびデータを撤去・削除します。トライアル期間の終了自体は、当該撤去・削除の時期に直ちに影響するものではありません。

第3条（データ保持）

トライアル版におけるデータの保存期間は、処理完了から30日間とします。期間経過後、当社は事前通知なくデータを削除できるものとします。
利用者は、必要な議事録等を保存期間内にダウンロードするものとします。

第4条（無償トライアルの特則）

トライアル版は無償で提供されるため、第1章第10条にかかわらず、当社はトライアル版の利用に関して利用者に生じたいかなる損害についても、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
トライアル版は評価目的での提供であり、業務上の本番利用に供する場合のリスクは利用者が負担します。

第5条（本契約への移行）

トライアル終了後の継続利用（サーバ版の有償契約またはローカル版の導入）は、別途当社との契約によります。トライアル版の条件が継続利用に引き継がれることを保証するものではありません。

附則

本規約は令和8年8月6日から施行します。
制定: 令和8年8月1日 v1.0

第1章 総則（共通）